#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 14:18
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は815百万円(前連結会計年度は296百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出475百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/28 14:18
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2017/06/28 14:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,977百万円となりました。これは有形固定資産が161百万円、無形固定資産が233百万円、投資その他の資産が142百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
2017/06/28 14:18
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:18