純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2017/06/28 14:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,592千円、繰越利益剰余金が16,783千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16,783千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/28 14:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,592千円、利益剰余金が16,783千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,783千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/28 14:18

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……	総平均法による原価法

2017/06/28 14:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、3,915百万円となりました。これは主に長期借入金が122百万円減少したものの、リース債務が63百万円、退職給付に係る負債が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、12,888百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が154百万円減少したものの、利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2017/06/28 14:18

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/28 14:18

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの…	総平均法による原価法

2017/06/28 14:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計(千円)	12,838,579	12,888,421
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	430,154	396,505
(うち非支配株主持分)	(430,154)	(396,505)

2017/06/28 14:18