| 従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間に、当社が日本生命保険相互会社(以下、日本生命)から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、第1四半期連結会計期間より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は8,787千円減少し、営業利益は7,831千円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。 |