当連結会計年度では、センサ部門において第5世代携帯電話端末(5Gスマートフォン)の本格出荷や、テレワーク、オンライン学習などのコロナ禍需要により市場が活況な半導体関連業界向けの受注が好調で、売上につきましても順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により各企業が設備投資を控える動きが高まり、売上高は10,341百万円となり目標値を下回る結果となりました。特に主力のセンサ部門とシステム部門が設備投資の延期や中止の影響を大きく受けました。また、販売契約を締結しているセイコーインスツル株式会社の製品と当社製品を組み合わせた3密を監視するパッケージ商品をコロナ禍対応商品として販売しましたが、販売開始が第4四半期連結会計期間だったため、当連結会計年度におきましては成果が表れませんでした。
また、営業利益につきましては、経営基盤強化の基本方針の「収益性向上」を目指し、高付加価値製品に重点を置き、人員やコストを効率的に投下するなどの施策を実行してまいりました。しかしながら、当連結会計年度では、売上高減少の影響が大きく営業利益の確保には至りませんでした。
2022年3月期は中期経営計画の最終年度として、グループ一丸となって従来の提案型の商品提供ならびに事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」で課題といたしました事項にも取り組んだ上で生産性の向上にも注力し、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2021/06/25 11:47