修繕引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
退職給付費用	111,155	〃	115,660	〃
修繕引当金繰入額	-	〃	47,500	〃
役員退職慰労引当金繰入額	556	〃	441	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

修繕引当金
当社は、将来の本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるため、その見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2021/06/25 11:47

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	421,000	349,000	421,000	349,000
修繕引当金	-	95,000	-	95,000
役員退職慰労引当金	7,680	-	-	7,680

(注) 賞与引当金には社会保険料が含まれております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	2,351	〃	2,351	〃
修繕引当金	-	〃	29,089	〃
たな卸資産	10,757	〃	14,895	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	3,259 〃	3,295 〃
修繕引当金	- 〃	29,089 〃
たな卸資産	16,073 〃	18,346 〃

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,131百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が447百万円減少しましたが、現金及び預金が1,261百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に、有形リース資産が108百万円、投資有価証券が139百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が113百万円、建設仮勘定が391百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、9,046百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、4,849百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が206百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,472百万円、修繕引当金が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は37百万円増加し、4,197百万円となりました。これは主に、リース債務が36百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が83百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、13,084百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加しましたが、利益剰余金が105百万円減少したことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

修繕引当金
将来の本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるため、その見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
5 収益および費用の計上基準に関する事項
完成工事高および完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…	為替予約
ヘッジ対象…	製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
8 のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2021/06/25 11:47