- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2022/06/28 13:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。2022/06/28 13:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/06/28 13:07- #4 事業等のリスク
(15) 新型コロナウイルス感染症の影響リスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が世界的に続くと見込まれております。今後、経済に更なる悪影響を与える可能性があり、石油関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられ、その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの財政状態および業績に影響をおよぼす可能性があります。
2022/06/28 13:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,677千円減少し、販売費及び一般管理費は2,677千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益について与える影響はありません。また、当事業年度の貸借対照表、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 13:07- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」および「契約負債」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,677千円減少し、販売費及び一般管理費は2,677千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益について与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 13:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 事業部門 | 合計 |
| センサ | システム | サービス |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,510,847 | 1,270,403 | 2,363,422 | 11,144,674 |
| 外部顧客への売上高 | 7,510,847 | 1,270,403 | 2,363,422 | 11,144,674 |
| 収益認識の時期別 | | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,510,847 | 1,270,403 | 2,363,422 | 11,144,674 |
| 外部顧客への売上高 | 7,510,847 | 1,270,403 | 2,363,422 | 11,144,674 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/28 13:07- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2022/06/28 13:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
システム部門とサービス部門は微増だったものの、センサ部門が大きく前連結会計年度を上回ったことにより、全体の受注高は13,028百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
(売上高)
受注高と同様にシステム部門とサービス部門は微増だったものの、センサ部門が大きく前連結会計年度を上回ったことにより、全体の売上高は11,144百万円(同7.8%増)となりました。
2022/06/28 13:07- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 13:07- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 703,877 | 千円 | 784,543 | 千円 |
| 仕入高 | 1,666,506 | 〃 | 1,800,484 | 〃 |
2022/06/28 13:07- #12 顧客との契約から生じる収益(連結)
- 客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2022/06/28 13:07