	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料・賞与	1,329,894	千円	1,331,967	千円
賞与引当金繰入額	141,777	〃	165,157	〃
退職給付費用	115,660	〃	115,791	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産商品・製品・半製品・仕掛品・原材料……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年2022/06/28 13:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,675	-	-	13,675
賞与引当金	349,000	432,000	349,000	432,000
修繕引当金	95,000	-	95,000	-

(注) 賞与引当金には社会保険料が含まれております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	4,187	千円	4,187	千円
賞与引当金	106,863	〃	132,278	〃
固定資産の評価額に係る一時差異	28,460	〃	45,976	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	4,525千円	4,720千円
賞与引当金	121,848 〃	149,999 〃
固定資産の評価額に係る一時差異	31,296 〃	48,921 〃

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、21,685百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、10,746百万円となりました。これは主に、棚卸資産が423百万円増加しましたが、現金及び預金が322百万円、契約資産が153百万円(前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産162百万円が含まれております。)、未収入金が207百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、10,939百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が367百万円増加しましたが、建設仮勘定が408百万円、のれんが60百万円、ソフトウェアが48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ875百万円減少し、8,171百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,072百万円減少し、3,776百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が168百万円、賞与引当金が101百万円、契約負債が102百万円(前連結会計年度末の流動負債の「その他」に契約負債4百万円、前受金51百万円が含まれております。)それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,460百万円、修繕引当金が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は197百万円増加し、4,395百万円となりました。これは主に、長期借入金が168百万円、退職給付に係る負債が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、13,514百万円となりました。これは主に、利益剰余金が151百万円、為替換算調整勘定が220百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………	総平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料……

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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