売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。
①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年3月期末までに2021年3月期比100%増とする。
②自社が排出するCO2量を2025年3月期末までに2021年3月期比20%減とする。

2023/06/28 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。2023/06/28 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2023/06/28 13:00

#5 事業等のリスク

(15) 新型コロナウイルス感染症の影響リスク
当連結会計年度末時点で入手可能な情報などを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響から経済は回復し、当企業グループにおける影響も軽微となりましたが、完全に収束する時期は不透明であり、軽微ながらもその影響は継続すると見込まれております。今後、再び感染が拡大すれば、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があり、石油関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられ、その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの財政状態および業績に影響をおよぼす可能性があります。

2023/06/28 13:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	事業部門			合計
	センサ	システム	サービス
顧客との契約から生じる収益	7,510,847	1,270,403	2,363,422	11,144,674
外部顧客への売上高	7,510,847	1,270,403	2,363,422	11,144,674
収益認識の時期別
顧客との契約から生じる収益	7,510,847	1,270,403	2,363,422	11,144,674
外部顧客への売上高	7,510,847	1,270,403	2,363,422	11,144,674

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2023/06/28 13:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益基盤の多角化
当企業グループは、創業より石油関連市場を主要な取引先の一つとしておりますが、同市場については、エネルギーの脱炭素化や業界再編などにより市場縮小、需要減、さらに、近年では新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、厳しい経営環境を迎えております。この状況を打開するためには、より抜本的な構造改革が必要であり、その決意のもと、2022年3月に「中期経営計画『Imagination 2025』」を策定し、中長期経営ビジョン「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目標に掲げ、2032年3月期には売上高200億円、経常利益 20.5億円、ROE10%の達成を目指しております。その目標の達成には、石油関連市場への依存からの脱却は避けては通れない課題であり、解決するには、収益基盤の多角化が必須であることより、以下3つの課題を中心に当企業グループは総力をあげて取り組んでまいります。
イ 新市場への参入および新規顧客の獲得

2023/06/28 13:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

システム部門は前連結会計年度比5.0%減だったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.1%増、サービス部門が前連結会計年度比2.9%増と上回ったことにより、全体の受注高は13,828百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
(売上高)
センサ部門(同23.0%増)、システム部門(同24.7%増)、サービス部門(同5.4%増)と全ての部門で前連結会計年度を上回ったことにより、全体の売上高は13,312百万円(同19.5%増)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	784,543	千円	1,108,722	千円
仕入高	1,800,484	〃	1,973,133	〃

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#12 顧客との契約から生じる収益（連結）

客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2023/06/28 13:00