#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、欧米での高金利水準の継続、ウクライナや中東情勢緊張の長期化、中国経済の成長鈍化、さらには米国の政策動向などが経済環境に悪影響を及ぼす懸念があり、先行きの不透明感が増しています。一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、人件費の上昇による物価高が個人消費に影響を与え、さらに米国の政策動向に伴う貿易環境の不確実性も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0%を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE1「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE2「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。
① 収益基盤の強化
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価率と同様に、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.3%と前連結会計年度と比較し0.1ポイント悪化し、販売費及び一般管理費は4,710百万円(同5.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は1,422百万円(同3.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は173百万円(前連結会計年度は193百万円)であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料77百万円、受取利息23百万円であります。営業外費用は151百万円(前連結会計年度は96百万円)であり、主な内容は支払利息50百万円と賃貸原価45百万円であります。その結果、経常利益は1,444百万円(同8.2%減)となりました。
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