ニコン(7731)ののれん - インストルメンツ事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 44億4300万
- 2014年3月31日 -15.4%
- 37億5900万
- 2015年3月31日 -18.17%
- 30億7600万
- 2016年3月31日 -22.24%
- 23億9200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・リスク2025/06/26 15:32
当社グループは、新規事業の創出や既存事業領域の拡大、事業シナジー実現のために、M&Aや戦略的出資を行っています。市場環境の著しい変化や対象企業の人材流出等により所期の成果を達成できない場合、のれんや有価証券等の減損損失により、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.のれん及び無形資産2025/06/26 15:32
(1)増減表 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)支配獲得日における資産及び負債の公正価値及びのれん2025/06/26 15:32
当該企業結合に関し、取得した資産及び引き受けた負債の金額及び発生したのれんに対する取得対価の配分が確定しておらず暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額を修正しております。(単位:百万円) 取得により生じたのれん(注2) 3,101 △2,349 752
(注1)識別可能な無形資産7,167百万円が含まれており、技術関連資産が7,167百万円となります。 - #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、減損判定の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失をそれぞれ2,716百万円及び10,816百万円計上しております。減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。2025/06/26 15:32
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度の減損損失は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。(単位:百万円) 無形資産 1,237 2,413 のれん 349 329 合計 2,716 10,816
(前連結会計年度) - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ 株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。2025/06/26 15:32
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/26 15:32
(単位:百万円) 使用権資産 17 24,455 18,752 のれん及び無形資産 14 158,573 165,462 退職給付に係る資産 24 11,658 13,998 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ・関係会社株式の評価(Nikon SLM Solutions AGの株式92,447百万円を含む関係会社株式192,625百万円)2025/06/26 15:32
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としております。なお、超過収益力を反映して取得した株式の実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性