のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その金額が僅少なものは全額費用処理しており、その他については主として10年間の定額法により償却しております。2015/09/25 13:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)

2015/09/25 13:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品 ※1	1,464
無形固定資産(のれん除く)	2,166
長期前払費用 ※2	142

※1 工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。
※2 長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。

2015/09/25 13:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現利益に対する繰延税金資産の計上	△0.5	%	△0.3	%
のれんの償却費	0.3	%	0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	%	8.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われるとととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2015/09/25 13:01

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社が保有する手元資金により充当しております。
5.発生したのれんの金額、企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額等
取得した資産及び引受けた負債のうち企業結合日時点における識別可能なものの特定と時価の測定が未了であるため、のれんの金額並びに企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債等の額については確定しておりません。

2015/09/25 13:01