訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国、 タイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を2,319百万円計上しております。
減損した主な固定資産の種類は、建物及び構築物198百万円、機械装置及び運搬具1,371百万円、その他の固定資産749百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県熊谷市 他	事業用資産	建物及び構築物	2,755
		機械装置及び運搬具	6,463
		リース資産	327
		建設仮勘定	1,899
		工具、器具及び備品 ※1	1,464
		無形固定資産(のれん除く)	2,166
		長期前払費用 ※2	142
		合計	15,220

※1 工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。
※2 長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。
また、当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を1,009百万円計上しております。減損した主な遊休資産の種類は、建物及び構築物165百万円、機械装置及び運搬具291百万円、その他の固定資産552百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。
なお、正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。