訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(英国Optos社の完全子会社化)
当社は、スキーム・オブ・アレンジメント(英国法に基づく友好的な買収手続)に基づき、英国の網膜画像診断機器企業である、Optos Plc(本社:英国スコットランド、CEO: Roy Davis、以下「Optos社」)の発行済及び発行予定普通株式を現金にて取得し、Optos社を完全子会社といたしました。
1.被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的様式、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 :Optos Plc
事業内容 :網膜画像診断機器の製造及び販売
資本金 :2.6百万米国ドル(平成26年9月30日現在)
(2) 企業結合を行った主な理由
① メディカル事業への本格的参入と更なる拡大への足掛かり
当社はOptos社の買収によってメディカル事業へ本格的に参入し、強固な事業基盤を構築してまいります。当社のコア・コンピタンスである光学技術をOptos社の網膜画像診断機器に活かすと共に、Optos社の保有する専門性やノウハウにより、メディカル事業を拡大していく予定です。具体的には、内科診断、眼科治療、再生医療(網膜再生等)などが考えられ、診断から治療までの一貫した事業基盤の構築が可能となります。
② 製品開発・製造・販売等の各分野におけるシナジーの追求
当社は、UWF技術*とOCT技術**の統合によって、眼科医に対して、競争力の高い製品を販売できると考えています。当該OCT技術は、当社の既存の光学技術により強化することが可能であり、加えて、当社の既存の画像処理技術、精密技術と融合することで、高精度で信頼性の高い非侵襲・低侵襲の装置開発を加速していくことが期待されております。更に、当社とOptos社の共同研究による製品競争力の強化、製造ラインの改善、グローバルな販売拡大の実現を目指します。
* UWF : Ultra-Widefield(超広角)
** OCT : Optical Coherence Tomography(光干渉断層撮影)網膜表面だけではなく、網膜表面から数mm程度の深さまで観察可能となる技術
③ 再生医療への応用
当社は、平成19年よりインストルメンツ事業においてiPS細胞をはじめとしたライブセル(生きた細胞)向けの細胞培養観察システムの製造販売を展開しております。また、平成25年8月には株式会社ヘリオス(旧株式会社日本網膜研究所)へ出資し、同社が取り組むiPS細胞を利用した加齢黄斑変性等の網膜疾患の再生医療実現へ向けた支援を実施しております。当社の既存製品及び技術とOptos社の技術・ノウハウを統合することにより、再生医療領域における事業基盤の拡大を図ります。
(3) 企業結合日
平成27年5月22日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,156百万円
(注)上記に記載されている取得関連費用は現時点の見込み額であり、実際の取得関連費用は上記と異なる可能性があります。
4.支払資金の調達方法
当社が保有する手元資金により充当しております。
5.発生したのれんの金額、企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額等
取得した資産及び引受けた負債のうち企業結合日時点における識別可能なものの特定と時価の測定が未了であるため、のれんの金額並びに企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債等の額については確定しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(英国Optos社の完全子会社化)
当社は、スキーム・オブ・アレンジメント(英国法に基づく友好的な買収手続)に基づき、英国の網膜画像診断機器企業である、Optos Plc(本社:英国スコットランド、CEO: Roy Davis、以下「Optos社」)の発行済及び発行予定普通株式を現金にて取得し、Optos社を完全子会社といたしました。
1.被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的様式、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 :Optos Plc
事業内容 :網膜画像診断機器の製造及び販売
資本金 :2.6百万米国ドル(平成26年9月30日現在)
(2) 企業結合を行った主な理由
① メディカル事業への本格的参入と更なる拡大への足掛かり
当社はOptos社の買収によってメディカル事業へ本格的に参入し、強固な事業基盤を構築してまいります。当社のコア・コンピタンスである光学技術をOptos社の網膜画像診断機器に活かすと共に、Optos社の保有する専門性やノウハウにより、メディカル事業を拡大していく予定です。具体的には、内科診断、眼科治療、再生医療(網膜再生等)などが考えられ、診断から治療までの一貫した事業基盤の構築が可能となります。
② 製品開発・製造・販売等の各分野におけるシナジーの追求
当社は、UWF技術*とOCT技術**の統合によって、眼科医に対して、競争力の高い製品を販売できると考えています。当該OCT技術は、当社の既存の光学技術により強化することが可能であり、加えて、当社の既存の画像処理技術、精密技術と融合することで、高精度で信頼性の高い非侵襲・低侵襲の装置開発を加速していくことが期待されております。更に、当社とOptos社の共同研究による製品競争力の強化、製造ラインの改善、グローバルな販売拡大の実現を目指します。
* UWF : Ultra-Widefield(超広角)
** OCT : Optical Coherence Tomography(光干渉断層撮影)網膜表面だけではなく、網膜表面から数mm程度の深さまで観察可能となる技術
③ 再生医療への応用
当社は、平成19年よりインストルメンツ事業においてiPS細胞をはじめとしたライブセル(生きた細胞)向けの細胞培養観察システムの製造販売を展開しております。また、平成25年8月には株式会社ヘリオス(旧株式会社日本網膜研究所)へ出資し、同社が取り組むiPS細胞を利用した加齢黄斑変性等の網膜疾患の再生医療実現へ向けた支援を実施しております。当社の既存製品及び技術とOptos社の技術・ノウハウを統合することにより、再生医療領域における事業基盤の拡大を図ります。
(3) 企業結合日
平成27年5月22日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 48,128百万円 |
| 取得原価 | 48,128百万円 |
(注)上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,156百万円
(注)上記に記載されている取得関連費用は現時点の見込み額であり、実際の取得関連費用は上記と異なる可能性があります。
4.支払資金の調達方法
当社が保有する手元資金により充当しております。
5.発生したのれんの金額、企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額等
取得した資産及び引受けた負債のうち企業結合日時点における識別可能なものの特定と時価の測定が未了であるため、のれんの金額並びに企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債等の額については確定しておりません。