のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しております。ただし、その金額が僅少なものは全額を発生年度に費用処理しております。2016/06/30 10:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)

2016/06/30 10:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2016/06/30 10:09

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにOptos Plcを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産	18,405	百万円
固定資産	23,783	百万円
のれん	22,009	百万円
流動負債	△7,706	百万円

2016/06/30 10:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品 ※1	1,464
無形固定資産(のれん除く)	2,166
長期前払費用 ※2	142

※1 工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。
※2 長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。

2016/06/30 10:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現利益に対する繰延税金資産の計上	△0.3	%	4.8	%
のれんの償却費	0.7	%	2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0	%	4.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/06/30 10:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期比238億69百万円減少し、6,616億46百万円となりました。これは、主に来年度に見込まれるFPD露光装置の販売増によりたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が74億64百万円増加した一方で、現金及び預金が59億5百万円減少し、受取手形及び売掛金が325億64百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に当連結会計年度末の海外子会社の保有する現金及び預金残高が為替変動の影響により減少したためです。また、受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前期比32億49百万円減少し、2,841億80百万円となりました。これは、主にOptos Plc完全子会社化に伴うのれん等の増加により無形固定資産が355億30百万円増加した一方で、有形固定資産が204億25百万円減少し、投資その他の資産が183億54百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に半導体装置事業にて減損を実施したこと、及び海外子会社の保有する有形固定資産が為替変動の影響により減少したことによるものです。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価評価により投資有価証券が減少したことや、運用収益の低下による年金資産の減少及び割引率の低下による退職給付債務の増加により、退職給付に係る資産が減少したためであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前期比71億59百万円増加し、2,944億24百万円となりました。これは、主に為替変動の影響により海外子会社の流動負債が減少した一方で、前受金がFPD露光装置の受注増により214億70百万円増加したためであります。

2016/06/30 10:09