有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:09
【資料】
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【項目】
136項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は当連結会計年度より、従来の「精機事業」「映像事業」及び「インストルメンツ事業」の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。
平成26年6月に公表した中期経営計画「Next 100 - Transform to Grow」においてメディカル事業を主要事業に加え、当連結会計年度にOptos Plcの買収により当事業へ本格的に参入を果たしました。こうした状況を踏まえ、メディカル事業を一つの報告セグメントとして開示することが妥当であると判断しました。
「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供、「メディカル事業」はOptos Plcの網膜画像診断機器などの製品・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
精機
事業
映像
事業
インストルメンツ事業
売上高
外部顧客への売上高170,757586,01972,381829,15928,622857,782-857,782
セグメント間の内部売上高又は振替高3824748361,69220,52022,213△22,213-
171,140586,49373,217830,85149,143879,995△22,213857,782
セグメント利益
又は損失(△)
8,35556,6981,19966,2536,79173,045△29,63243,412
セグメント資産199,389224,19661,520485,10667,997553,104419,840972,945
その他の項目
のれんの償却額--683683-683-683
減価償却費7,72218,8141,61828,1565,80033,9564,50238,458
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,0348,3291,78816,1528,36524,5178,03232,549

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去311百万円及び全社費用△29,943百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産431,709百万円、セグメント間取引消去△11,868百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
精機
事業
映像
事業
インストルメンツ事業メディカル
事業
売上高
外部顧客への売上高182,416520,48477,24218,311798,45424,461822,915-822,915
セグメント間の内部売上高又は振替高3985021,011-1,91221,53323,445△23,445-
182,815520,98678,25318,311800,36745,994846,361△23,445822,915
セグメント利益
又は損失(△)
14,60745,7512,819△4,67558,5034,59863,102△26,40136,701
セグメント資産181,935185,94063,25054,483485,60962,990548,600397,226945,827
その他の項目
のれんの償却額--6831,7802,463-2,463-2,463
減価償却費3,19119,5571,6781,98026,4086,39032,7984,93937,738
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9,73910,5731,59645,82667,7356,87774,6135,13579,748

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去492百万円及び全社費用△26,893百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産404,882百万円、セグメント間取引消去△7,656百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本米国欧州中国その他合計
122,264200,600212,372120,690201,853857,782

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
日本北米欧州中国タイその他合計
78,8306,7344,00417,44738,8812,186148,085

3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本米国欧州中国その他合計
116,449209,382168,459139,858188,765822,915

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
日本北米欧州中国タイその他合計
75,4625,4194,13611,74828,8602,032127,659

3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
精機事業映像事業インストルメンツ事業
減損損失15,220851-16,071158-16,229

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
精機事業映像事業インストルメンツ事業メディカル事業
減損損失7,04779238-7,878570-8,449

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
精機事業映像事業インストルメンツ事業
当期末残高--3,0763,076--3,076

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
精機事業映像事業インストルメンツ事業メディカル事業
当期末残高--2,39218,37320,766--20,766

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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