有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	24,339	百万円	22,812	百万円
未払賞与	3,847	百万円	3,590	百万円
減損損失	5,982	百万円	6,838	百万円
退職給付に係る負債	2,612	百万円	4,222	百万円
減価償却費	14,271	百万円	12,600	百万円
繰越欠損金	5,342	百万円	5,570	百万円
その他	19,844	百万円	20,683	百万円
繰延税金資産小計	76,239	百万円	76,318	百万円
評価性引当額	△12,682	百万円	△13,762	百万円
繰延税金資産合計	63,557	百万円	62,556	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,566	百万円	△4,621	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,791	百万円	△4,736	百万円
子会社留保利益	△11,171	百万円	△11,235	百万円
その他	△3,026	百万円	△6,130	百万円
繰延税金負債合計	△27,556	百万円	△26,723	百万円
繰延税金資産の純額	36,000	百万円	35,832	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
連結子会社の税率差異	△8.5	%	△11.1	%
試験研究費の税額控除	△3.9	%	△2.1	%
評価性引当額の増減	13.6	%	6.5	%
在外連結子会社の免税措置	△4.7	%	△8.0	%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	4.3	%	0.2	%
未実現利益に対する繰延税金資産の計上	△0.3	%	4.8	%
のれんの償却費	0.7	%	2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0	%	4.5	%
その他	2.8	%	3.3	%
小計	12.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6	%	33.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,204百万円減少し、法人税等調整額が1,512百万円増加しております。