有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	28,204	百万円	24,339	百万円
未払賞与	4,575	百万円	3,847	百万円
減損損失	191	百万円	5,982	百万円
退職給付に係る負債	1,473	百万円	2,612	百万円
減価償却費	15,844	百万円	14,271	百万円
繰越欠損金	5,693	百万円	5,342	百万円
その他	13,408	百万円	19,844	百万円
繰延税金資産小計	69,391	百万円	76,239	百万円
評価性引当額	△7,897	百万円	△12,682	百万円
繰延税金資産合計	61,494	百万円	63,557	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△5,129	百万円	△4,566	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,432	百万円	△8,791	百万円
子会社留保利益	△9,653	百万円	△11,171	百万円
その他	△6,774	百万円	△3,026	百万円
繰延税金負債合計	△26,989	百万円	△27,556	百万円
繰延税金資産の純額	34,505	百万円	36,000	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
連結子会社の税率差異	△5.4	%	△8.5	%
試験研究費の税額控除	△3.0	%	△3.9	%
評価性引当額の増減	4.1	%	13.6	%
在外連結子会社の免税措置	△2.0	%	△4.7	%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	1.8	%	4.3	%
未実現利益に対する繰延税金資産の計上	△0.5	%	△0.3	%
のれんの償却費	0.3	%	0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	%	8.0	%
その他	1.9	%	2.8	%
小計	△0.7	%	12.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%	47.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われるとととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,866百万円減少し、法人税等調整額が2,826百万円増加しております。