有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	33,432	百万円	28,204	百万円
未払賞与	3,654	百万円	4,575	百万円
製品保証引当金	6,590	百万円	7,933	百万円
退職給付引当金	529	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,473	百万円
減価償却費	16,560	百万円	15,844	百万円
その他	6,095	百万円	3,463	百万円
繰延税金資産合計	66,862	百万円	61,494	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,730	百万円	△5,129	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,815	百万円	△5,432	百万円
子会社留保利益	△8,271	百万円	△9,653	百万円
その他	△2,022	百万円	△6,774	百万円
繰延税金負債合計	△16,839	百万円	△26,989	百万円
繰延税金資産の純額	50,022	百万円	34,505	百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり控除した評価性引当金は、7,897百万円であります。なお、前連結会計年度は、4,660百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
連結子会社の税率差異	△7.1	%	△5.4	%
試験研究費の税額控除	△2.2	%	△3.0	%
評価性引当額の増減	△1.1	%	4.1	%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	2.4	%	1.8	%
未実現利益に対する繰延税金資産の計上	0.4	%	△0.5	%
のれんの償却費	0.4	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.1	%
その他	0.6	%	△0.1	%
小計	△6.6	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	%	37.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,550百万円減少し、法人税
等調整額が1,545百万円増加しております。