ニコン（7731）ののれん - メディカル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

・リスク
当社グループは、新規事業の創出や既存事業領域の拡大、事業シナジー実現のために、M&Aや戦略的出資を行っています。市場環境の著しい変化や対象企業の人材流出等により所期の成果を達成できない場合、のれんや有価証券等の減損損失により、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応

2026/06/25 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

2026/06/25 15:30

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)支配獲得日における資産及び負債の公正価値及びのれん

(単位:百万円)
取得により生じたのれん(注2)	3,101	△2,349	752

当該企業結合に関し、取得した資産及び引き受けた負債の金額及び発生したのれんに対する取得対価の配分が確定しておらず暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額を修正しております。
(注1)識別可能な無形資産7,167百万円が含まれており、技術関連資産が7,167百万円となります。

2026/06/25 15:30

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
持分法における投資損益	△21.2	1.2
のれんの減損損失	2.2	△17.6
その他	△1.2	△0.4

2026/06/25 15:30

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、減損判定の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失をそれぞれ10,816百万円及び99,141百万円計上しております。減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
無形資産	2,413	27,124
のれん	329	61,268
その他	-	11

減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(前連結会計年度)

2026/06/25 15:30

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。

2026/06/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて355億7百万円減少し、1兆750億7百万円となりました。これは主に、棚卸資産が253億40百万円、繰延税金資産が153億4百万円、未収入金等の増加によりその他の流動資産が52億75百万円、有形固定資産が42億85百万円増加した一方、使用権資産、のれん及び無形資産が710億円、退職給付に係る資産が106億89百万円、現金及び現金同等物が55億54百万円減少したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて155億20百万円増加し、4,868億11百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が88億33百万円、繰延税金負債が80億90百万円、その他の金融負債が19億30百万円減少した一方、社債及び借入金が263億87百万円、その他の流動負債が43億70百万円、引当金が25億70百万円増加したためです。

2026/06/25 15:30

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	17	18,752	17,600
のれん及び無形資産	14	165,462	95,614
退職給付に係る資産	24	13,998	3,309

2026/06/25 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・関係会社株式の評価
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としております。なお、超過収益力を反映して取得した株式の実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性

2026/06/25 15:30