有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度に生じた企業結合は、次のとおりであります。
当社は、RED.com, LLC(以下「RED社」)の持分のすべてを2024年4月8日に取得し、完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容
名称 :RED.com, LLC(現社名:RED Digital Cinema, Inc.)
事業内容:業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。RED社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端の「V-RAPTOR [X]」などのデジタルシネマカメラを開発するなど、シネマカメラ市場をリードする製品を多くリリースしてきました。また、RED社の製品は、アカデミー賞の受賞をはじめとした数多くのハリウッド作品に選ばれており、世界中の監督やシネマトグラファーからその革新性と画質が高い評価を得ております。
今回の子会社化により、製品開発における高い信頼性や映像処理技術、ユーザーインターフェイス、光学技術などの知見を持つ当社と、独自の画像圧縮技術やカラーサイエンスをはじめとしたシネマカメラにおけるノウハウを培ってきたRED社の強みが一体化され、業務用動画機において特色のある製品開発が可能になります。当社とRED社はそれぞれの知見やノウハウを結集し、双方の事業基盤やネットワークを最大限活用しながら、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓を目指します。
③ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
④ 支配獲得日
2024年4月8日
⑤ 取得した議決権比率
100%
(2)取得対価及びその内訳

	(単位:百万円)
項目	金額
現金	12,722
取得対価の合計(注)	12,722

(注)持分取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。
(3)取得関連コスト
当該企業結合に係る取得関連コストは、前連結会計年度において575百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)支配獲得日における資産及び負債の公正価値及びのれん

(単位:百万円)
項目	暫定的な公正価値	修正額	修正後の公正価値
流動資産	6,402	82	6,483
非流動資産(注1)	8,957	313	9,270
資産合計	15,359	395	15,754
流動負債	3,077	342	3,418
非流動負債	2,216	△1,850	365
負債合計	5,292	△1,509	3,784
純資産	10,066	1,904	11,970
取得により生じたのれん(注2)	3,101	△2,349	752

当該企業結合に関し、取得した資産及び引き受けた負債の金額及び発生したのれんに対する取得対価の配分が確定しておらず暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額を修正しております。
(注1)識別可能な無形資産7,167百万円が含まれており、技術関連資産が7,167百万円となります。
(注2)のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)子会社の支配獲得による支出
RED社持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)
項目	金額
RED社持分の取得対価	12,722
RED社現金及び現金同等物	△708
差引:RED社取得のための支出	12,014

(注)持分取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。
(6)当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,960百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は7,064百万円であります。
(7)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、当社グループの売上収益及び当期損益
当該企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期損益は、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度に生じた企業結合は、ありません。