- #1 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ヘルスケア事業 | 2,095 |
| コンポーネント事業 | 1,339 |
| デジタルマニュファクチャリング事業 | 802 |
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
- #2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
精機事業において、米国の販売子会社の要員最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を1,265百万円計上しております。
コンポーネント事業において、持続可能な事業体質への転換を図るため、主に欧州等の生産・販売子会社の再編を進めたことに伴い、減損損失及び割増退職金等を1,823百万円計上しております。
各セグメントに配賦されない全社損益において、主に当社拠点の再編を進めたことに伴い、減損損失等を1,794百万円計上しております。
2026/06/25 15:30- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
2026/06/25 15:30- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井1丁目5番20号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
2026/06/25 15:30- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:30- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
精機事業において、当社で主要顧客の投資計画の見直しや半導体市況の回復の遅れに伴い、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として7,886百万円計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチにより算定しております。当該公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
コンポーネント事業において、主に欧州等の生産・販売子会社の再編に伴い、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,009百万円計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、その価値を備忘価額等としております。
上記に加え、各セグメントに配賦されない全社損益において、当社の拠点再編に伴い、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,071百万円計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、その価値を備忘価額等としております。
2026/06/25 15:30- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2026/06/25 15:30- #8 研究開発活動
ヘルスケア事業に係る研究開発投資の金額は7,952百万円です。
④ コンポーネント事業
インダストリアルソリューションズ事業においては、X線/CT検査装置の「VOXLS 20 C 225」を開発し、発売を開始しました。ニコン独自のX線源「反射型回転ターゲット」を搭載し、高分解能はそのままに高速化を実現。省スペース設計ながらデュアルX線源を搭載でき、225 kV反射型回転ターゲットは高い生産性を実現、160 kV透過型ターゲットは高解像度を提供するため、製造現場から研究施設まで様々なニーズに対応します。半導体、電子部品、自動車、航空宇宙、積層造形、医療機器など幅広い分野に貢献します。
2026/06/25 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年度の数値目標として、売上収益1兆円、営業利益800億円、全社ROIC 7%、ROE 10%を掲げています。
*当社グループは、2026年度より、報告セグメント「
コンポーネント事業」の名称を「インダストリー事業」に変更しました。
② 収益計画
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られました。アイケアソリューション分野では米州を中心に、市況は回復基調が続いており、足元は堅調に推移しました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場は回復基調にありました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、引き続き防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。
2026/06/25 15:30- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月末計画金額(百万円) | 設備の主な内容・目的 | 主な資金調達方法 |
| ヘルスケア事業 | 11,000 | 新製品生産諸設備の維持・更新、拠点整備 | 自己資金等 |
| コンポーネント事業 | 5,000 | 新製品生産、諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
| デジタルマニュファクチャリング事業 | 4,000 | 新製品生産 | 自己資金等 |
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は59,803百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては10,914百万円、精機事業においては9,723百万円、ヘルスケア事業においては9,158百万円、コンポーネント事業においては4,682百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては4,846百万円、その他においては6,141百万円、各セグメントに配分していない全社資産については14,341百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/25 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、「映像事業」において、レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
