建物（純額）

有報情報

#1 収用補償金に関する注記

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
国土交通省による横浜468号道路新設工事及び横浜市による都市計画道路横浜藤沢線建設工事に関する収用要請により、当社横浜製作所の土地の一部を国土交通省へ譲渡し、建物の一部を移転したことに伴い、受領したものです。

2014/06/27 17:00

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社と国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 17:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	16	百万円	2	百万円

2014/06/27 17:00

#4 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,805億56百万円、前期比299億37百万円(3.0%)の減少となりましたが、営業利益は629億41百万円、前期比119億39百万円(23.4%)の増加、経常利益は617億25百万円、前期比133億80百万円(27.7%)の増加となりました。
また、国土交通省に対する当社横浜製作所の土地の一部譲渡及び建物の一部移転による収用補償金など150億6百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益は468億24百万円、前期比43億65百万円(10.3%)の増加となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/06/27 17:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び連結子会社は、日本、アジア、欧州及び米国において、減損損失663百万円を特別損失に計上しております。遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、主な内訳は建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具427百万円、その他142百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 17:00