- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成26年6月17日に公表した平成28年度までの中期経営計画「Next 100 – Transform to Grow」において、成熟期を迎える主力事業の体質強化を実現するため、設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再度検討を行いました。この結果、有形固定資産は、生産設備の汎用化及び生産の平準化をさらに促進することにより、生産設備の稼働が耐用年数に亘って安定的に推移していくことから、当事業年度より定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
2015/09/25 13:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
平成26年6月17日に公表した平成28年度までの中期経営計画「Next 100 – Transform to Grow」において、成熟期を迎える主力事業の体質強化を実現するため、設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について再度検討を行いました。この結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、生産設備の汎用化及び生産の平準化をさらに促進することにより、生産設備の稼働が耐用年数に亘って安定的に推移していくことから、当連結会計年度より定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
2015/09/25 13:01- #3 収用補償金に関する注記
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
国土交通省による横浜468号道路新設工事及び横浜市による都市計画道路横浜藤沢線建設工事に関する収用要請により、当社横浜製作所の土地の一部を国土交通省へ譲渡し、建物の一部を移転したことに伴い、受領したものです。
2015/09/25 13:01- #4 固定資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械装置 5～10年
2015/09/25 13:01- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | 50 | 百万円 |
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国、 タイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を2,319百万円計上しております。
減損した主な固定資産の種類は、建物及び構築物198百万円、機械装置及び運搬具1,371百万円、その他の固定資産749百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/09/25 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
