固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去341百万円及び全社費用△24,026百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産360,425百万円、セグメント間取引消去△12,869百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/09/25 13:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去311百万円及び全社費用△29,943百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産431,709百万円、セグメント間取引消去△11,868百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/09/25 13:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

2015/09/25 13:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が17,458百万円減少し、繰越利益剰余金が11,243百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2015/09/25 13:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法へ変更しておりますが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

2015/09/25 13:01

#6 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と国内連結子会社は定額法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/25 13:01

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	50	百万円
工具器具備品	20	百万円	5	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
計	23	百万円	56	百万円

2015/09/25 13:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	24	百万円	35	百万円
工具器具備品	212	百万円	52	百万円
土地	-	百万円	2	百万円
その他	2	百万円	0	百万円
計	238	百万円	91	百万円

2015/09/25 13:01

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2015/09/25 13:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/25 13:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国、 タイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を2,319百万円計上しております。
減損した主な固定資産の種類は、建物及び構築物198百万円、機械装置及び運搬具1,371百万円、その他の固定資産749百万円であります。

2015/09/25 13:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	△218	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△5,119	百万円	△4,478	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,101	百万円	△8,784	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/25 13:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△5,129	百万円	△4,566	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,432	百万円	△8,791	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/25 13:01

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
3 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

2015/09/25 13:01

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,855億16百万円(前連結会計年度は6,488億22百万円)となり、366億93百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が369億81百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,874億29百万円(前連結会計年度は3,006億93百万円)となり、132億63百万円減少しました。これは、主に半導体装置事業において有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減損を実施したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,872億65百万円(前連結会計年度は2,801億76百万円)となり、70億88百万円増加しました。これは、主に社債の償還により1年内償還予定の社債が100億円減少した一方で、未払費用が61億82百万円増加したこと、1年内償還予定の長期借入金150億円を固定負債より流動負債へ振り替えたことによるものです。

2015/09/25 13:01