#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 「賞与」
単年度における当社全体及び各担当部門の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、標準支給額に対して0～200%の範囲で決定される金銭報酬とする。なお、標準支給額は連結営業利益の目標値が一定水準を下回る場合には減額調整される。
「業績連動型株式報酬」
2016/06/30 10:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2016/06/30 10:09
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去492百万円及び全社費用△26,893百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産404,882百万円、セグメント間取引消去△7,656百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 10:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 10:09
#5 従業員株式所有制度の内容（連結）: 従業員株式所有制度の内容】
本制度は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として,受益者要件を満たす監査等委員以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)を対象に導入した報酬制度です。
当社は、連続する3事業年度を対象期間として、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。)に拠出しております。当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、中期経営計画で設定された最終事業年度の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0～150%の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付します。なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。2016/06/30 10:09
#6 業績等の概要: 既存事業の精機事業においては、半導体関連分野は、市場全体で設備投資が堅調に推移しましたが、当社を取り巻く事業環境は、引き続き厳しいものとなりました。一方、FPD関連分野は、中小型パネル用の設備投資の急回復を受け、市場全体が堅調に推移し、当社事業も好調でした。また映像事業においては、市場全体の縮小を受けた当社事業は低調に推移しました。こうした状況の下、事業運営体制の最適化に向けた販売拠点等の再編を行うなど構造改革に取り組むとともに、コストの削減などによる事業効率のさらなる改善に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上高は8,229億15百万円、前期比348億66百万円(4.1%)の減少となり、営業利益は367億1百万円、前期比67億11百万円(15.5%)の減少、経常利益は428億70百万円、前期比34億98百万円(7.5%)の減少となりました。また、半導体装置事業における減損損失等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は221億92百万円、前期比38億27百万円(20.8%)の増加となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/06/30 10:09
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は8,229億15百万円(前連結会計年度は8,577億82百万円)となり、348億66百万円減少しました。一方、営業費用は7,862億14百万円であったため、367億1百万円の営業利益となりました。この売上高減少の主な要因は、映像事業において、市場の低迷に伴うレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。
営業利益又は営業損失の内訳は、それぞれ精機事業146億7百万円、映像事業457億51百万円、インストルメンツ事業28億19百万円、その他45億98百万円の営業利益、メディカル事業46億75百万円の営業損失となりました。
営業外収益は受取利息、受取配当金及び持分法による投資利益等により106億30百万円、営業外費用は支払利息及び為替差損等により44億60百万円であったため、経常利益は428億70百万円となりました。
2016/06/30 10:09