7731 ニコン

7731
2026/07/03
時価
7575億円
PER 予
74.81倍
2010年以降
赤字-189.21倍
(2010-2026年)
PBR
1.27倍
2010年以降
0.42-2.31倍
(2010-2026年)
配当 予
0.88%
ROE 予
1.7%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
「業績連動型株式報酬」
株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、3年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0~150%の範囲で決定される株式報酬とする。
「株式報酬型ストックオプション」
2017/06/29 15:21
#2 事業等のリスク
⑦ 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、売上げに占める海外売上高比率が83.1%と高く、海外市場への依存が大きくなっております。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、外国為替相場が急激または大幅に変動した場合は、当社グループの外貨建てで取引されている製品・サービスの売上高と収益並びに海外連結子会社の損益及び資産・負債の日本円換算額に影響を与えます。
⑧ M&A、業務提携、戦略的投資に関するリスク
2017/06/29 15:21
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、 契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、 高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は 従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は3,528百万円減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,565百万円増加しております。 また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、8,575百万円減少しております。
2017/06/29 15:21
#4 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
2017/06/29 15:21
#5 従業員株式所有制度の内容(連結)
従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として,受益者要件を満たす監査等委員以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)を対象にした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。)に拠出しております。当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、中期経営計画で設定された最終事業年度の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0~150%の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付します。なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないこととしました。2017/06/29 15:21
#6 業績等の概要
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
売上高819,388748,891
売上原価506,773443,979
要約連結包括利益計算書
2017/06/29 15:21
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※6 関係会社との取引高
前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
営業取引高
関係会社への売上高441,327百万円363,999百万円
関係会社よりの仕入高240,934百万円194,876百万円
2017/06/29 15:21

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