有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(収益認識基準の変更)
精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、 契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、 高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は 従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は3,528百万円減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,565百万円増加しております。 また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、8,575百万円減少しております。