新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第152期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 2016年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2016年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第153期第1四半期(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) 2016年8月4日関東財務局長に提出
第153期第2四半期(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) 2016年11月8日関東財務局長に提出
第153期第3四半期(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) 2017年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2016年7月4日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2016年7月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書(上記(5) 臨時報告書の訂正報告書) 2016年7月29日関東財務局長に提出
(7) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2016年9月21日 関東財務局長に提出2017/06/29 15:21

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

「株式報酬型ストックオプション」
株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株予約権とする。なお、株式の希薄化率が5%を超えない範囲内で実施するものとする。
非業務執行取締役の報酬体系は、「月例定額報酬」のみとする。

2017/06/29 15:21

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 2007年7月27日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

2017/06/29 15:21

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(単元未満株式の買増請求)	107	320	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	14,800	44,212	8,500	25,390
保有自己株式数	4,098,754	―	4,090,502	―

(注)1.当期間における保有自己株式には、2017年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.上記の保有自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

2017/06/29 15:21

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2017/06/29 15:21

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:21

#7 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
その他の包括利益累計額	17,563	27,535
新株予約権	1,339	1,496
非支配株主持分	530	637

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2017/06/29 15:21

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2008年4月1日から2009年3月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が800百万円、資本準備金が800百万円増加しております。2017/06/29 15:21