7731 ニコン

7731
2026/07/15
時価
7609億円
PER 予
75.14倍
2010年以降
赤字-189.21倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.42-2.32倍
(2010-2026年)
配当 予
0.88%
ROE 予
1.7%
ROA 予
0.93%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2023/06/29 15:01
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,216百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△56百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△29,833百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△21,834百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△7,999百万円が含まれております。「本社管理部門費用」△7,999百万円には、連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益2,352百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産562,953百万円、セグメント間取引消去△10,009百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
2023/06/29 15:01
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金2,2042,047
繰延税金負債合計△33,815△44,307
繰延税金資産(負債)純額48,24941,265
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:01
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注記3.重要な会計方針(17)引当金、注記21.引当金)
繰延税金資産の回収可能性
(注記3.重要な会計方針(20)法人所得税、注記18.法人所得税)
2023/06/29 15:01
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
2023/06/29 15:01
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
当社は、法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期首から適用しております。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産16,296百万円15,327百万円
繰延税金負債合計△14,587百万円△13,145百万円
繰延税金資産の純額36,926百万円35,880百万円
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 15:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107億1百万円増加し、1兆502億67百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,589億40百万円減少した一方、SLM社の連結子会社化に伴うのれん等の増加により有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が1,035億78百万円、棚卸資産が383億31百万円、売上債権及びその他の債権が236億68百万円、繰延税金資産が50億44百万円増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて76億83百万円減少し、4,319億17百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が120億28百万円、未払法人所得税が40億75百万円、社債及び借入金が39億58百万円増加した一方、前受金が394億64百万円減少したためです。
2023/06/29 15:01
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産11,3593,30892,200
繰延税金資産1851,61056,654
その他の非流動資産12403528
2023/06/29 15:01
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
積り及び判断の利用」および貸借対照表をご参照ください。
繰延税金資産の回収可能性
・固定資産の減損2023/06/29 15:01

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