有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期首から適用しております。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	16,296	百万円	15,327	百万円
未払賞与	1,609	百万円	1,852	百万円
減価償却費	20,673	百万円	22,988	百万円
製品保証引当金	360	百万円	371	百万円
減損損失	3,936	百万円	2,737	百万円
工事進行基準	8,509	百万円	6,232	百万円
その他	14,984	百万円	17,236	百万円
繰延税金資産小計	66,367	百万円	66,744	百万円
評価性引当額	△14,854	百万円	△17,719	百万円
繰延税金資産合計	51,513	百万円	49,025	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,123	百万円	△3,543	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,463	百万円	△9,592	百万円
その他	△1	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△14,587	百万円	△13,145	百万円
繰延税金資産の純額	36,926	百万円	35,880	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	△8.2	%	△19.9	%
試験研究費等の税額控除	△1.3	%	△2.2	%
評価性引当額の増減	△1.7	%	4.4	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.3	%	0.5	%
その他	0.2	%	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	%	11.2	%