有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	17,723	百万円	22,419	百万円
未払賞与	1,216	百万円	1,327	百万円
減価償却費	26,848	百万円	27,626	百万円
製品保証引当金	502	百万円	377	百万円
減損損失	4,151	百万円	6,043	百万円
工事進行基準	1,666	百万円	2,651	百万円
株式評価減	8,201	百万円	29,777	百万円
その他	11,397	百万円	12,526	百万円
繰延税金資産小計	71,704	百万円	102,745	百万円
評価性引当額	△20,147	百万円	△46,170	百万円
繰延税金資産合計	51,557	百万円	56,576	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3,000	百万円	△2,364	百万円
その他有価証券評価差額金	△12,565	百万円	△14,325	百万円
その他	△11	百万円	△48	百万円
繰延税金負債合計	△15,577	百万円	△16,737	百万円
繰延税金資産の純額	35,980	百万円	39,839	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	25.3	%	4.9	%
試験研究費等の税額控除(通算税効果額を含む)	14.9	%	-	%
評価性引当額の増減	△29.0	%	△27.8	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	△1.2	%	△0.1	%
税率変更による影響	7.4	%	1.1	%
国際最低課税額に対する法人税等	△5.8	%	-	%
その他	2.9	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3	%	9.1	%

4 国際最低課税額に対する法人税等
前事業年度における法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は468百万円です。