有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	18,075	百万円	16,296	百万円
未払賞与	978	百万円	1,609	百万円
減価償却費	20,296	百万円	20,673	百万円
製品保証引当金	388	百万円	360	百万円
減損損失	5,439	百万円	3,936	百万円
工事進行基準	12,802	百万円	8,509	百万円
その他	16,071	百万円	14,984	百万円
繰延税金資産小計	74,050	百万円	66,367	百万円
評価性引当額	△15,486	百万円	△14,854	百万円
繰延税金資産合計	58,564	百万円	51,513	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,190	百万円	△4,123	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,191	百万円	△10,463	百万円
その他	△3	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△14,384	百万円	△14,587	百万円
繰延税金資産の純額	44,180	百万円	36,926	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	△52.8	%	△8.2	%
試験研究費等の税額控除	-	%	△1.3	%
評価性引当額の増減	△73.5	%	△1.7	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	2.3	%	0.3	%
その他	△0.3	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△93.7	%	19.9	%