有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	19,095	百万円	16,872	百万円
未払賞与	2,437	百万円	2,055	百万円
減価償却費	13,607	百万円	11,887	百万円
製品保証引当金	1,361	百万円	1,143	百万円
減損損失	5,971	百万円	6,538	百万円
工事進行基準	1,864	百万円	5,866	百万円
その他	6,890	百万円	7,376	百万円
繰延税金資産小計	51,229	百万円	51,740	百万円
評価性引当額	△9,289	百万円	△10,136	百万円
繰延税金資産合計	41,940	百万円	41,603	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,478	百万円	△4,566	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,784	百万円	△4,733	百万円
その他	△227	百万円	△656	百万円
繰延税金負債合計	△13,490	百万円	△9,955	百万円
繰延税金資産の純額	28,449	百万円	31,647	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	△48.0	%	144.5	%
試験研究費等の税額控除	△8.9	%	28.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.7	%	△71.8	%
評価性引当額の増減	26.1	%	△90.3	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.7	%	△10.1	%
その他	2.3	%	6.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	%	40.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,338百万円減少し、法人税等調整額が1,588百万円増加しております。