有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	21,162	百万円	19,095	百万円
未払賞与	2,977	百万円	2,437	百万円
減価償却費	15,282	百万円	13,607	百万円
製品保証引当金	2,045	百万円	1,361	百万円
減損損失	189	百万円	5,971	百万円
その他	4,956	百万円	8,754	百万円
繰延税金資産小計	46,613	百万円	51,229	百万円
評価性引当額	△5,500	百万円	△9,289	百万円
繰延税金資産合計	41,113	百万円	41,940	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,111	百万円	-	百万円
資産除去債務	△218	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△5,119	百万円	△4,478	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,101	百万円	△8,784	百万円
その他	△41	百万円	△227	百万円
繰延税金負債合計	△16,591	百万円	△13,490	百万円
繰延税金資産の純額	24,521	百万円	28,449	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	△7.0	%	△48.0	%
試験研究費等の税額控除	△4.1	%	△8.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	%	21.7	%
評価性引当額の増減	6.1	%	26.1	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.4	%	1.7	%
その他	2.9	%	2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%	30.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,336百万円減少し、法人税等調整額が3,175百万円増加しております。