有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	27,133	百万円	18,422	百万円
未払賞与	2,315	百万円	2,977	百万円
減価償却費	16,245	百万円	15,282	百万円
製品保証引当金	1,680	百万円	2,045	百万円
その他	2,573	百万円	2,385	百万円
繰延税金資産合計	49,947	百万円	41,113	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△459	百万円	△5,111	百万円
資産除去債務	△245	百万円	△218	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,669	百万円	△5,119	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,710	百万円	△6,101	百万円
その他	△422	百万円	△41	百万円
繰延税金負債合計	△8,507	百万円	△16,591	百万円
繰延税金資産の純額	41,440	百万円	24,521	百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり控除した評価性引当額は、前事業年度は2,387百万円、当事業年度は5,500百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	△12.2	%	△7.0	%
試験研究費等の税額控除	△5.2	%	△4.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.7	%
評価性引当額の増減	△2.6	%	6.1	%
その他	1.2	%	3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	%	38.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,426百万円減少し、法人税
等調整額が1,421百万円増加しております。