有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	15,462	百万円	17,723	百万円
未払賞与	1,711	百万円	1,216	百万円
減価償却費	25,028	百万円	26,848	百万円
製品保証引当金	482	百万円	502	百万円
減損損失	1,851	百万円	4,151	百万円
工事進行基準	1,856	百万円	1,666	百万円
株式評価減	8,235	百万円	8,201	百万円
その他	9,557	百万円	11,397	百万円
繰延税金資産小計	64,183	百万円	71,704	百万円
評価性引当額	△17,227	百万円	△20,147	百万円
繰延税金資産合計	46,957	百万円	51,557	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3,232	百万円	△3,000	百万円
その他有価証券評価差額金	△15,045	百万円	△12,565	百万円
その他	△4	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△18,281	百万円	△15,577	百万円
繰延税金資産の純額	28,676	百万円	35,980	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	△17.7	%	25.3	%
試験研究費等の税額控除(通算税効果額を含む)	△2.6	%	14.9	%
評価性引当額の増減	△1.0	%	△29.0	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.1	%	△1.2	%
税率変更による影響	-	%	7.4	%
国際最低課税額に対する法人税等	-	%	△5.8	%
その他	0.2	%	2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7	%	45.3	%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は245百万円増加し、法人税等調整額が604百万円減少し、その他有価証券評価差額金が359百万円減少しております。
5 国際最低課税額に対する法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は468百万円です。