繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2024/06/24 15:01

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,756百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△35,262百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△21,700百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△13,562百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産410,475百万円、セグメント間取引消去△13,707百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

2024/06/24 15:01

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,047	1,170
繰延税金負債合計	△48,381	△49,582
繰延税金資産(負債)純額	41,265	34,840

IAS第12号の改訂を受け、前連結会計年度数値は遡及適用後の金額に基づき作成しております。

2024/06/24 15:01

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注記3.重要性がある会計方針(17)引当金、注記21.引当金)
・繰延税金資産の回収可能性
(注記3.重要性がある会計方針(20)法人所得税、注記18.法人所得税)

2024/06/24 15:01

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

2024/06/24 15:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	15,327	百万円	15,462	百万円
繰延税金負債合計	△13,145	百万円	△18,281	百万円
繰延税金資産の純額	35,880	百万円	28,676	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/24 15:01

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	11,35	92,200	89,618
繰延税金資産	18	56,654	51,471
その他の非流動資産	12	528	840

2024/06/24 15:01

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としております。なお、超過収益力を反映して取得した株式の実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
見積りの内容及びその基礎となる仮定は、連結財務諸表注記「4.見積り及び判断の利用」、当事業年度の財務諸表に計上した金額は貸借対照表をご参照ください。

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