有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

39. 追加情報
(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、映像事業における需要減退や部品供給の遅延、精機事業におけるFPD露光装置の据付作業が計画通り実施出来ない状況等が発生し、当社グループの当連結会計年度の連結業績に影響が生じました。感染拡大に伴う事業環境への影響は、当社グループの翌連結会計年度以降の連結業績にも及ぶ見込みであります。
当状況下、当連結会計年度の会計上の見積りに使用する将来計画並びに前提条件につきましては、経済や市場、消費動向、また当社グループの各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。なお、感染症の収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、2021年3月期の後半より経済活動の復旧が開始する前提としております。
当社グループは、上記の将来計画並びに前提条件を使用した将来キャッシュ・フロー、将来利益を予測し、非金融資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性の判断をいたしました。その結果、当連結会計年度において、有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん及びその他の非流動資産の減損損失を計上しております。セグメント、影響額等の詳細については、注記「14. 非金融資産の減損」をご参照ください。

39. 追加情報
(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、映像事業における需要減退や部品供給の遅延、精機事業におけるFPD露光装置の据付作業が計画通り実施出来ない状況等が発生し、当社グループの当連結会計年度の連結業績に影響が生じました。感染拡大に伴う事業環境への影響は、当社グループの翌連結会計年度以降の連結業績にも及ぶ見込みであります。
当状況下、当連結会計年度の会計上の見積りに使用する将来計画並びに前提条件につきましては、経済や市場、消費動向、また当社グループの各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。なお、感染症の収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、2021年3月期の後半より経済活動の復旧が開始する前提としております。
当社グループは、上記の将来計画並びに前提条件を使用した将来キャッシュ・フロー、将来利益を予測し、非金融資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性の判断をいたしました。その結果、当連結会計年度において、有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん及びその他の非流動資産の減損損失を計上しております。セグメント、影響額等の詳細については、注記「14. 非金融資産の減損」をご参照ください。