有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営上の重要な指標に据え、向上を目指してまいります。
(単位:%)
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク(為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループでは、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。
(4)市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブを保有又は発行するにあたっては、外国為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。また、管理規程に基づく適正な運用を内部監査により継続的にモニタリングされております。
(i)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
a)外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して1%高くなった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
b)デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて1年以内に期限が到来します。
(ⅱ)金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。
a)金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b)デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(ⅲ)その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が5%変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ3,584百万円増減及び3,234 百万円増減いたします。
(5)信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスク(当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスク)に晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに決済条件に準じた期日及び残高の管理、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握、また取引内容、取引規模、取引先の信用力に応じ、前受金、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を図っております。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(i)売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
上記の金融資産には、受取手形及び売掛金、リース債権を含んでおります。
未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ3,319百万円及び20,654百万円であります。
その他の金融資産
(単位:百万円)
(ii)貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
上記の貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、リース債権が対象であります。
未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありません。
その他の金融資産
(単位:百万円)
(6) 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元資金の維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払を要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づき作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位:百万円)
各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注3)前連結会計年度におけるレベル3から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「20.社債及び借入金」をご参照ください。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(1)資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営上の重要な指標に据え、向上を目指してまいります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| ROE | 6.3 | 11.2 |
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 (注記7) | 388,438 | 411,055 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 (注記8) | 104,526 | 115,847 |
| その他の金融資産 (注記10) | 14,008 | 6,163 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 (注記10) | 14,951 | 16,928 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 (注記10) | 73,840 | 71,318 |
| 合計 | 595,763 | 621,310 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 (注記19) | 118,701 | 96,493 |
| 社債及び借入金 (注記20) | 125,340 | 126,410 |
| その他の金融負債 (注記22) | 30,514 | 28,815 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 (注記22) | 633 | 111 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 (注記22) | 222 | 219 |
| 合計 | 275,409 | 252,049 |
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク(為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループでは、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。
(4)市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブを保有又は発行するにあたっては、外国為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。また、管理規程に基づく適正な運用を内部監査により継続的にモニタリングされております。
(i)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
a)外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して1%高くなった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 米ドル | ユーロ | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | △233 | △75 | 47 | 18 |
| その他の包括利益 (税効果考慮前) | 7 | △40 | 139 | 77 |
b)デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 15,160 | - | 380 | 10,894 | - | 14 |
| ユーロ | 6,778 | - | 69 | 24,114 | - | 112 |
| その他 | 8,092 | - | 26 | 4,222 | - | △29 |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 13,904 | - | △548 | 5,957 | - | 36 |
| その他 | - | - | - | 1,143 | - | 4 |
| 合計 | 43,934 | - | △73 | 46,329 | - | 136 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 773 | - | 39 | - | - | - |
| ユーロ | 14,179 | - | 316 | 7,903 | - | 234 |
| その他 | 5,150 | - | 22 | 3,851 | - | △29 |
| 買建 | ||||||
| 英ポンド | 577 | - | 27 | 669 | - | △9 |
| 合計 | 20,679 | - | 404 | 12,422 | - | 196 |
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて1年以内に期限が到来します。
(ⅱ)金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。
a)金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b)デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利通貨スワップ取引 | ||||||
| 受取変動・支払固定 | 22,952 | 22,952 | 936 | 22,952 | 22,952 | 1,721 |
| 合計 | 22,952 | 22,952 | 936 | 22,952 | 22,952 | 1,721 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 受取変動・支払固定 | 5,300 | 5,300 | △167 | 5,300 | 5,300 | △164 |
| 合計 | 5,300 | 5,300 | △167 | 5,300 | 5,300 | △164 |
(ⅲ)その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が5%変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ3,584百万円増減及び3,234 百万円増減いたします。
(5)信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスク(当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスク)に晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに決済条件に準じた期日及び残高の管理、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握、また取引内容、取引規模、取引先の信用力に応じ、前受金、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を図っております。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(i)売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 常に 貸倒引当金を 全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 101,435 | 1,275 | 102,711 |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 95,496 | 1,284 | 96,780 |
上記の金融資産には、受取手形及び売掛金、リース債権を含んでおります。
未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ3,319百万円及び20,654百万円であります。
その他の金融資産
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 貸倒引当金を 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 している 金融資産 | |||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 116 | 10 | - | 125 |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 125 | 6 | - | 131 |
(ii)貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 貸倒引当金 | 常に 貸倒引当金を 全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用減損 している 金融資産 | 合計 |
| 前連結会計年度(2017年4月1日) | 350 | 1,945 | 2,295 |
| 期中増加額 | - | 236 | 236 |
| 期中減少額(目的使用) | △47 | △495 | △543 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | △417 | △418 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 6 | △72 | △66 |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 308 | 1,196 | 1,504 |
| 期中増加額 | 45 | 368 | 413 |
| 期中減少額(目的使用) | △3 | △228 | △231 |
| 期中減少額(戻入) | △8 | △140 | △148 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 14 | 34 | 48 |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 357 | 1,230 | 1,587 |
上記の貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、リース債権が対象であります。
未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありません。
その他の金融資産
(単位:百万円)
| 貸倒引当金 | 貸倒引当金を 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 している 金融資産 | |||
| 前連結会計年度(2017年4月1日) | - | 10 | - | 10 |
| 期中増加額 | - | - | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | - | △0 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | - | 10 | - | 10 |
| 期中増加額 | - | - | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | - | △3 | - | △3 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | - | 6 | - | 6 |
(6) 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元資金の維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払を要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づき作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 (百万円) | 1年超～ 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 83,218 | 89,063 | 921 | 30,753 | 57,389 |
| 社債(1年以内に返済予定のものを含む) | 29,921 | 31,178 | 295 | 20,800 | 10,083 |
| 短期借入金 | 12,200 | 12,235 | 12,235 | - | - |
| リース債務 | 2,974 | 3,003 | 741 | 1,546 | 716 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 118,701 | 118,701 | 118,701 | - | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 855 | 855 | 688 | 93 | 74 |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 84,270 | 89,120 | 3,295 | 31,141 | 54,683 |
| 社債(1年以内に返済予定のものを含む) | 29,940 | 30,883 | 295 | 30,588 | - |
| 短期借入金 | 12,200 | 12,233 | 12,233 | - | - |
| リース債務 | 2,582 | 2,604 | 637 | 1,438 | 529 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 96,493 | 96,493 | 96,493 | - | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 330 | 330 | 166 | 164 | - |
各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| コミットメント・ライン総額 | 50,500 | 50,500 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 未実行残高 | 50,500 | 50,500 |
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 1,955 | - | 1,955 |
| 株式 | 71,662 | 17 | 7,020 | 78,699 |
| その他 | - | 696 | 7,441 | 8,137 |
| 資産合計 | 71,662 | 2,669 | 14,461 | 88,791 |
| デリバティブ | - | 855 | - | 855 |
| 負債合計 | - | 855 | - | 855 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 2,219 | - | 2,219 |
| 株式 | 64,669 | 17 | 11,162 | 75,848 |
| その他 | - | 774 | 9,404 | 10,178 |
| 資産合計 | 64,669 | 3,010 | 20,566 | 88,245 |
| デリバティブ | - | 330 | - | 330 |
| 負債合計 | - | 330 | - | 330 |
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 9,306 | 14,461 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益(注1) | 664 | △167 |
| その他の包括利益(注2) | △262 | △33 |
| 取得 | 6,186 | 6,281 |
| 売却・決済 | △1,320 | △12 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △54 | 36 |
| レベル3から他の分類への振替(注3) | △60 | - |
| 期末残高 | 14,461 | 20,566 |
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注3)前連結会計年度におけるレベル3から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 29,921 | 30,895 | 29,940 | 30,747 |
| 長期借入金 | 83,218 | 83,927 | 84,270 | 85,412 |
| 合計 | 113,140 | 114,822 | 114,210 | 116,159 |
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「20.社債及び借入金」をご参照ください。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
