有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,505	1,666
減損損失	4,810	3,686
棚卸資産	27,587	24,580
未払賞与	3,611	3,799
製品保証引当金	1,631	1,216
退職給付に係る負債	2,097	2,315
減価償却費	15,315	15,097
その他	22,881	23,562
繰延税金資産合計	79,437	75,919
繰延税金負債
資本性金融商品	△9,213	△7,457
子会社留保利益	△9,795	△9,945
退職給付に係る資産	△2,527	△2,574
企業結合	△3,324	△3,132
その他	△5,203	△5,491
繰延税金負債合計	△30,060	△28,598
繰延税金資産(負債)純額	49,377	47,321

連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	53,355	51,383
繰延税金負債	3,978	4,063
繰延税金資産(負債)純額	49,377	47,321

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	57,689	49,377
当期利益への計上額	△5,926	△4,450
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定	△765	371
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△2,789	1,830
持分法適用関連会社のその他の包括利益に 対する持分	7	△10
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	△138	58
その他	1,299	145
期末残高	49,377	47,321

当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金	8,152	7,368
繰越税額控除	258	-
将来減算一時差異	55,760	55,266

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目	1	2,279
5年超	8,151	5,089
合計	8,152	7,368

(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金負債を認識していない 子会社に対する投資に係る 一時差異	5,518	4,353

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	15,496	16,868
繰延税金費用	5,926	4,450
合計	21,422	21,318

繰延税金費用について、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
連結子会社の税率差異	△3.6	△1.8
試験研究費の税額控除	△3.4	△2.8
持分法における投資損益	0.1	△0.6
未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額	7.7	0.0
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	△0.6	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9	-
繰越外国税額控除等の消滅による税効果取崩額	0.3	0.0
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.0	0.4
その他	0.8	△1.8
実際負担税率	38.1	24.3

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国において米国税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,747百万円減少し、繰延税金費用が2,226百万円増加しております。