有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針(18)収益の認識」)
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記3.重要な会計方針(9)有形固定資産、(10)無形資産)
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記15.非金融資産の減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・引当金の会計処理と評価(注記21.引当金)
・金融商品の公正価値測定(注記35.金融商品)
・棚卸資産の評価(注記9.棚卸資産)
・従業員給付(注記24.従業員給付)
・株式報酬(注記34.株式報酬)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記38.偶発負債)