有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務	△117,245
ロ 年金資産	119,398
ハ 未積立退職給付債務	2,152
ニ 未認識数理計算上の差異	9,815
ホ 未認識過去勤務債務	△2,643
ヘ 連結貸借対照表計上額純額	9,323
ト 前払年金費用	12,955
チ 退職給付引当金	△3,631

(注)1 年金資産には退職給付信託9,217百万円が含まれております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用	3,637
ロ 利息費用	2,361
ハ 期待運用収益	△2,344
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,485
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△1,998
ヘ 退職給付費用	3,141

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 上記の退職給付費用以外に、確定拠出年金掛金等2,211百万円が計上されています。
なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費の退職給付費用」に計上されており
ます。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として1.8%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として10年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	117,251	百万円
勤務費用	3,932	〃
利息費用	2,539	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,466	〃
退職給付の支払額	△6,373	〃
過去勤務費用の発生額	29	〃
その他	2,217	〃
退職給付債務の期末残高	118,130	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	119,398	百万円
期待運用収益	2,904	〃
数理計算上の差異の発生額	5,295	〃
事業主からの拠出額	9,679	〃
退職給付の支払額	△6,328	〃
その他	1,772	〃
年金資産の期末残高	132,722	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	117,341	百万円
年金資産	△132,722	〃
	△15,381	〃
非積立型制度の退職給付債務	789	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,591	〃
退職給付に係る負債	4,674	百万円
退職給付に係る資産	△19,266	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,591	〃

(4) 退職給付に関連する損益

勤務費用	3,932	百万円
利息費用	2,539	〃
期待運用収益	△2,904	〃
数理計算上の差異の費用処理額	52	〃
過去勤務費用の費用処理額	△1,961	〃
その他	619	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,279	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

418

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	527	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,713	〃
合計	△4,185	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58%
株式	32%
一般勘定	6%
その他	4%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、2,138百万円でありました。
なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上されております。