オリンパス(7733)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2277億5900万
- 2009年3月31日 -25.25%
- 1702億5200万
- 2010年3月31日 -14.89%
- 1449億
- 2010年12月31日 -4.25%
- 1387億4100万
- 2011年3月31日 -4.1%
- 1330億5000万
- 2011年6月30日 -3.98%
- 1277億4800万
- 2011年9月30日 -4.71%
- 1217億2500万
- 2011年12月31日 +0.6%
- 1224億5300万
- 2012年3月31日 +1.64%
- 1244億6500万
- 2012年6月30日 -5.28%
- 1178億9000万
- 2012年9月30日 -22.17%
- 917億5100万
- 2012年12月31日 +9.37%
- 1003億4500万
- 2013年3月31日 +5.98%
- 1063億4600万
- 2013年6月30日 +2.03%
- 1085億600万
- 2013年9月30日 -2.47%
- 1058億2100万
- 2013年12月31日 +5.83%
- 1119億8900万
- 2014年3月31日 -4.59%
- 1068億5000万
- 2014年6月30日 -3.5%
- 1031億900万
- 2014年9月30日 +5.44%
- 1087億1700万
- 2014年12月31日 +8.17%
- 1176億300万
- 2015年3月31日 -3.04%
- 1140億2500万
- 2015年6月30日 +0.24%
- 1143億100万
- 2015年9月30日 -4.61%
- 1090億2800万
- 2015年12月31日 -1.91%
- 1069億5100万
- 2016年3月31日 -9.13%
- 971億9000万
- 2016年6月30日 -11.63%
- 858億8600万
- 2016年9月30日 -4.45%
- 820億6200万
- 2016年12月31日 +12.45%
- 922億7600万
- 2017年3月31日 -6.08%
- 866億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 4億2700万
- 2009年3月31日 -25.06%
- 3億2000万
- 2010年3月31日 -33.44%
- 2億1300万
- 2011年3月31日 -53.99%
- 9800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク(トップリスク)を開示しています。2026/06/18 15:34
リスクカテゴリー:戦略(外部環境変化を含む) リスクタイプ:機会と脅威 リスク傾向:変化なし → リスクシナリオ 本リスクカテゴリーには、不可抗力(外部環境変化)、計画および資源配分、成長戦略、事業開発・投資、コミュニケーションおよびステークホルダーマネジメント、市場動向、ならびに主要プログラム・プロジェクトが含まれます。相対的に重要性が高いと評価されたリスクは、事業運営上の依存関係、競争環境の変化、および市場動向を予測し対応する能力に関するものです。・地政学的緊張は、当社グループにおいて最優先で対応すべきリスクのひとつとして認識されており、軍事紛争や貿易戦争を通じてサプライチェーンを脅かしています。これらはコスト増大を招くほか、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンス上のリスクも生じさせています。・主要市場では、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の変動や国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。・主要市場における競争の激化は、特に技術革新のスピードが速く価格競争が生じやすい分野において、当社グループが市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性があります。・市場情報の深さや適時性の不足、ならびに市場動向、顧客ニーズ、または競合他社の動向に関する誤った判断は、戦略的意思決定や競争上の優位性を維持する能力を損なう可能性があります。・M&A活動は機会と脅威の両面を併せ持ち、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.のれん及び無形資産2026/06/18 15:34
(1)増減表 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値2026/06/18 15:34
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。(単位:百万円) 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 3,138 のれん 1,403 合計 4,541
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当 - #4 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 契約金額270百万米ドルに、契約上の価格調整を行い確定します。2026/06/18 15:34
なお、現時点では取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値測定が完了していないため、取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用及び当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,595百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。2026/06/18 15:34
(2)のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。 - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16.非金融資産の減損」)2026/06/18 15:34
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要性がある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」、注記「20.引当金」) - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。2026/06/18 15:34
関連会社に対する投資および共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。
(2)企業結合 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [資産]2026/06/18 15:34
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,038億89百万円増加し、1兆5,371億62百万円となりました。当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したこと等により、営業債権及びその他の債権が526億73百万円、有形固定資産が238億69百万円、棚卸資産が199億47百万円、その他の金融資産が179億57百万円、のれんが136億45百万円それぞれ増加しています。一方で、自己株式の取得により500億2百万円を支出したことを主因に現金及び現金同等物が644億94百万円減少しました。
[負債] - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/18 15:34
(単位:百万円) 有形固定資産 13,40 263,340 287,209 のれん 14,40 180,593 194,238 無形資産 14 93,971 101,032