のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主に5年から20年の間で均等償却しています。2014/06/26 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 15:07

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	11,517	8,650
のれん償却額	9,683	9,457
試験研究費	28,410	29,174

2014/06/26 15:07

#4 事業等のリスク

① 技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなることで、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
② 事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用の発生等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。
③ 当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、上場株式を51,070百万円、非上場株式等を2,595百万円、それぞれ平成26年3月31日時点で保有しています。上場株式については、株価は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては株式の価額が下落する可能性があります。また、非上場株式等についても、投資先の財政状態等によりその評価額が下落する可能性があります。こうした価額の変動により、投資有価証券評価損を計上する等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 15:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
映像事業資産	土地建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具建設仮勘定施設利用権特許権ソフトウエア等長期前払費用	東京都、中国 広東省他	2001,2367135736647102364432
その他事業資産	土地建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具建設仮勘定リース資産のれん特許権ソフトウエア等技術関連販売権	アメリカマサチューセッツ他	1057983283241619111,031348
処分予定資産	ソフトウエア	東京都	1,490

事業資産においては主としてセグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産として、遊休資産は個別単位に、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認めら

2014/06/26 15:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当金の増減	120.7%		△28.7%
のれん償却	16.1%		21.7%
組織再編による影響	△109.9%		△13.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,201百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2014/06/26 15:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の償却は主として機能的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によって行っています。
⑩ 固定資産(のれんを含む)の減損
事業資産については、主としてセグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産として、遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしています。事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額とし、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額、または、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として測定しています。

2014/06/26 15:07