有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,825百万円		6,456百万円
前払費用	5,915		5,024
未払賞与	4,782		5,512
子会社投資	3,894		4,515
未実現利益	1,969		4,015
有形固定資産	6,677		7,090
無形固定資産	4,620		4,186
退職給付引当金	9,793		-
退職給付に係る負債	-		8,393
投資有価証券評価損否認	6,519		7,134
繰越欠損金	60,479		58,617
その他	32,612		38,430
繰延税金資産小計	144,085		149,372
評価性引当額	△97,526		△93,098
繰延税金資産合計	46,559		56,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,624		△4,034
固定資産圧縮記帳積立金	△1,111		△1,040
前払年金費用	△6,147		-
退職給付に係る資産	-		△9,597
買収による時価評価差額	△17,712		△14,788
その他	△14,501		△12,797
繰延税金負債合計	△41,095		△42,256
繰延税金資産の純額	5,464		14,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%		△14.0%
海外子会社の適用税率差異	△8.0%		△0.4%
評価性引当金の増減	120.7%		△28.7%
のれん償却	16.1%		21.7%
組織再編による影響	△109.9%		△13.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-		12.3%
その他	0.4%		△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.9%		17.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,201百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。