有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,456百万円		6,962百万円
前払費用	5,024		5,287
未払賞与	5,512		6,033
子会社投資	4,515		5,268
未実現利益	4,015		6,837
有形固定資産	7,090		6,438
無形固定資産	4,186		4,134
退職給付に係る負債	8,393		11,738
投資有価証券評価損否認	7,134		7,366
繰越欠損金	58,617		43,327
その他	38,430		38,355
繰延税金資産小計	149,372		141,745
評価性引当額	△93,098		△78,959
繰延税金資産合計	56,274		62,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,034		△8,533
固定資産圧縮記帳積立金	△1,040		△807
退職給付に係る資産	△9,597		△10,937
買収による時価評価差額	△14,788		△15,956
その他	△12,797		△17,411
繰延税金負債合計	△42,256		△53,644
繰延税金資産の純額	14,018		9,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%		247.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0%		△2.5%
試験研究費等税額控除	△4.8%		△12.8%
海外子会社の適用税率差異	△0.4%		△43.9%
評価性引当額の増減	△28.7%		△88.7%
のれん償却	21.7%		37.5%
組織再編による影響	△13.1%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額	12.3%		22.5%
その他	1.1%		4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%		199.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「試験研究費等税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△4.8%は、「試験研究費等税額控除」として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は791百万円減少し、法人税等調整額が1,858百万円、その他有価証券評価差額金が874百万円、退職給付に係る調整累計額が193百万円、それぞれ増加しております。