有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,722百万円		8,230百万円
前払費用	6,972		5,423
未払賞与	6,339		5,831
子会社投資	1,707		1,670
未実現利益	4,380		6,583
有形固定資産	5,297		6,493
無形固定資産	4,710		4,044
退職給付に係る負債	12,759		11,753
投資有価証券評価損否認	4,526		3,627
繰越欠損金	28,710		37,015
その他	33,129		31,030
繰延税金資産小計	116,251		121,699
評価性引当額	△50,403		△37,264
繰延税金資産合計	65,848		84,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,380		△2,085
固定資産圧縮記帳積立金	△587		△548
退職給付に係る資産	△7,398		△6,952
買収による時価評価差額	△12,545		△9,750
その他	△15,780		△23,021
繰延税金負債合計	△45,690		△42,356
繰延税金資産の純額	20,158		42,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.1%
試験研究費等税額控除	△2.2%		△3.6%
海外子会社の適用税率差異	△4.2%		△3.0%
評価性引当額の増減	△43.3%		△20.0%
のれん償却	4.6%		3.3%
組織再編による影響	17.0%		-%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△0.2%		△1.8%
その他	4.8%		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5%		4.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人税特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,359百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。