(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期 (平成28年3月31日)		第149期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,370百万円		5,703百万円
前払費用	6,877		5,323
未払賞与	3,108		2,749
有形固定資産	3,634		3,964
無形固定資産	4,402		3,769
投資有価証券評価損否認	3,920		3,671
関係会社株式評価損否認	7,966		7,712
貸倒引当金繰入否認	4,388		6,426
訴訟損失引当金繰入否認	567		67
繰越欠損金	20,039		16,512
その他	4,690		3,260
繰延税金資産小計	63,961		59,156
評価性引当額	△35,380		△21,785
繰延税金資産合計	28,581		37,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,352		△2,058
固定資産圧縮記帳積立金	△586		△548
前払年金費用	△5,241		△5,494
その他	△222		△179
繰延税金負債合計	△15,401		△8,279
繰延税金資産の純額	13,180		29,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第148期 (平成28年3月31日)		第149期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△15.8%
試験研究費等税額控除	△0.8%		△2.1%
評価性引当額の増減	△28.5%		△14.0%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正	0.4%		△1.3%
組織再編による影響	△10.8%		-
その他	2.6%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7%		△2.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人税特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,388百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。