有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,962百万円		7,722百万円
前払費用	5,287		6,972
未払賞与	6,033		6,339
子会社投資	5,268		1,707
未実現利益	6,837		4,380
有形固定資産	6,438		5,297
無形固定資産	4,134		4,710
退職給付に係る負債	11,738		12,759
投資有価証券評価損否認	7,366		4,526
繰越欠損金	43,327		28,710
その他	38,355		33,129
繰延税金資産小計	141,745		116,251
評価性引当額	△78,959		△50,403
繰延税金資産合計	62,786		65,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,533		△9,380
固定資産圧縮記帳積立金	△807		△587
退職給付に係る資産	△10,937		△7,398
買収による時価評価差額	△15,956		△12,545
その他	△17,411		△15,780
繰延税金負債合計	△53,644		△45,690
繰延税金資産の純額	9,142		20,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	247.5%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%		△0.6%
試験研究費等税額控除	△12.8%		△2.2%
海外子会社の適用税率差異	△43.9%		△4.2%
評価性引当額の増減	△88.7%		△43.3%
のれん償却	37.5%		4.6%
組織再編による影響	-		17.0%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	22.5%		△0.2%
その他	4.1%		4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	199.3%		11.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は507百万円減少し、法人税等調整額が792百万円、その他有価証券評価差額金が501百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が216百万円減少しております。