前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ386,469百万円及び379,639百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び米国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

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#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	19,800	20,019
退職給付に係る資産	△40,510	△51,189
退職給付に係る負債(資産)の純額	△20,710	△31,170

④ 制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△155	△180
退職給付に係る資産	△8,825	△14,032
買収による公正価値差額	△3,550	△2,106

(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く)の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		1,408	△498
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△1,197	△735
引当金の増減額(△は減少)	20	△15,225	6,068

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
無形資産	14	93,971	101,032
退職給付に係る資産	23	40,510	51,189
持分法で会計処理されている投資	40	482	1,397

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